漢字検定協会、理事長ファミリー企業２社と巨額契約

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　過剰な利益計上や不動産取得の不透明さを指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が、理事長と副理事長を務める父子がそれぞれ経営する民間企業２社と、不動産賃借や受検料決済委託の契約を結んでいたことが文部科学省の調べなどでわかった。両社への支払いは年間約２億円にのぼる。

　文科省は税の優遇を受ける公益法人としてふさわしくない取引がないか、９日に立ち入り検査して調べる方針だ。

　同省の調査などによると、協会本部が入居する京都市下京区の７階建てビルは、大久保昇理事長が代表を務める出版会社「オーク」の所有。協会は賃借料として同社に対し、０７年度は約１億５６００万円を払っていた。また、息子の大久保浩副理事長が代表を務める情報処理会社「日本統計事務センター」に漢字検定の受検料の決済業務などを委託し、同年度に約４千万円を支払っていた。

　協会はこのほか、大久保理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」に広報・広告業務を委託し、０６〜０８年度に計約８億円を払っていたことが判明している。

　登記簿によると、３社の取締役はいずれも大久保理事長の親族が占めている。文科省はこれらの取引について、「（ファミリー企業に）過度に有利な条件で契約を結んでいるなら、公益法人として是正が必要」とみている。

　協会は７５年、大久保理事長らが創設。当初は任意団体で検定の受検者も数百人程度だったが、文部省（当時）の認定を受けて財団法人になった９２年ごろから急成長。漢検合格者を受験の際に優遇する大学や、人事評定に漢検を導入する企業も増え、さらに人気を集めるようになった。

受検者は１０年前の１１８万人から昨年は２７２万人に拡大。検定料や関連書籍の販売収入で、協会は０４〜０７年度に年間７億〜８億円の利益を計上。０７年度末の資産額は７３億５千万円に達した。国の指導監督基準は、財団法人の公益事業について「健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること」と定めており、文科省は過剰な利益は不適切だとして協会を再三指導してきた。

　協会は６日の理事会で、一連の問題をめぐり、協会の評議員の大森厚・中央工学校理事長をトップとする調査委員会を設置することを決めた。協会は同日、朝日新聞の取材に対し「指摘されている問題については委員会で調べていく」と説明した。

　協会は、清水寺で発表する年末恒例の「今年の漢字」も主催している。（小林未来）

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