政治を国民の手に取り戻す：渡辺喜美（衆議院議員）、江田憲司（衆議院議員）(１)
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この非常時に「平時モード」の延長線！
渡辺 今回私は、裸一貫で行動を起こし、自民党を離党したわけですが、そのもっとも大きな理由は、
この100年に1度という危機にあまりに“不感症”で、改革潰しに汲々とするだけの永田町、
霞が関の政治をここで変えることができなければ日本は駄目になってしまう、と心底思ったからです。
いま日本が置かれている経済状況は、すでに未体験ゾーンに突入しています。
昨年10―12月期の経済成長率は年率換算でマイナス10パーセントに達する、
と民間のシンクタンクなどは予想しています。まさに尋常ではない景気の悪化で、景気後退ではない
「本物の大不況」がすでに来ているのです。
こんなときに麻生政権の下での政治体制は、完璧に平時モードの延長線。
政策は各省丸投げ、政治は政局による国会の駆け引き、政権の最大の目的は政権自体を
維持することになっています。そのあたりを国民に見透かされ、閉塞状況が生まれているのです。
私の離党について、「早すぎる」「1人では何もできない」「まるで政治の素人だ」など、
ずいぶんと悪口をいわれました。
いまのような状況であるからこそ、政治家の原点に立ち返り、国民の立場に立って、政治を
国民の手に取り戻す運動を起こさねばならないと純粋に考え、行動したのですが、
私の覚悟のほどが永田町にも「政治のプロ」にも全然理解されなかったのは非常に残念でした。
しかし、それでも捨てる神あれば拾う神ありで、江田さんが現れて、「劇団ひとり」の状況は
転換されました。永田町や国会の垣根を越えて、これから「脱官僚」「地域主権」「生活重視」
のための国民運動を大々的に展開していくつもりです。
江田 政治家とは、自分の政治信条に基づき、政策を実現していくべきものです。
渡辺さんはもともと、行政改革担当大臣としても、霞が関改革に大変な思いをもって
取り組んでこられた。麻生さんに7項目の要求を申し入れて、その結果、自分がいちばん大事に思う
政策が自民党内では実現できないと悟り、自民党を離れた。これこそ本来の政治家のあるべき
姿だと思います。
渡辺 日本の「戦後レジーム」と呼ばれるものは、実際は戦時体制の下で確立したものが大半です。
1930年代には世界大恐慌のなかで、各国ともに非常時対応を行ないました。
アメリカもドイツも、ともに軍事費を拡張し、公共事業を行ない、福祉国家をめざすという
「大きな政府」の政策をとっていった。日本もまさにこの時代、昭和恐慌以降に大正デモクラシーが
破壊され、政党内閣制から、霞が関が政治を支配する官僚内閣制の「統制国家」に転換します。
霞が関が民間をコントロールする天下りネットワークシステム、霞が関が地方を支配する
中央集権体制といったものも、このような流れのなかで強化され、確立されていったのです。
この大きな政府路線は、アメリカ・ヨーロッパでは1980年代に新自由主義政策に
取って代わられました。日本にもその流れはありましたが、官僚内閣制や官僚主導体制は
厳然として生き残ってしまった。そうしたなかで、冷戦が崩壊して世界の大競争が起こり、
真っ先にその競争から落伍し、「失われた10年」といわれるような時を過ごさなければ
ならなかったのが、わが日本だったのです。
そして、昨年9月のリーマンショック以降、真正の金融経済危機が世界中を覆い尽くしています。
まさに各国とも、次の未来を先取りした非常時対応策をとらねばならない時代に入りました。
この非常時対応は、1930年代と同じではありえないでしょう。
日本は、岩盤のように残っている官僚主導・中央集権体制の打破も、非常時対応とワンセットで
行なわなければならないのです。霞が関が政治や民間、地方を支配している状態から、
真の議院内閣制、地域主権体制に大転換していく。その方向性を、明確に打ち出すべき時が
来たと思います。
江田 日本では、官僚が優秀な舵取りをしてきたといわれました。たしかに高度成長期には、
欧米という手本がありましたから、「前例踏襲主義」しかできない官僚でも、日本丸の舵取りを
することができたし、官僚組織も有効に機能しました。ところが最近は、欧米も手本ではなくなり、
日本丸は荒波のなかに漕ぎ出している。
このような「教科書のない世界」は、官僚がいちばん苦手とするところです。
おまけに渡辺さんがおっしゃったように1930年代から確立されてきた官僚組織は、
もはや機能不全の極みにある。
もはや官僚は、日本丸の進むべきグランドデザインを描けない。だから、政治主導という当たり前の
世界に戻るのです。匿名性で責任をとらない官僚に、日本丸の将来を任せるわけにはいきません。
「政治家のレベルはどうか」という問題は別途ありますが、少なくともわれわれが選んだ代表者が、
税金の使い道をはじめ、政治を決定したほうがいい。そのための国のシステムづくりを
早急に行なう必要があるのです。
渡辺 このような非常事態に官僚主導体制をとるとどうなるかは、
まさしく1930年代以降の日本の歴史が示しています。5・15事件や2・26六事件で政党内閣制が壊され、
試験選抜エリートが一国の指導者になっていった。
彼らは江田さんが指摘されたように、匿名性で責任をとらない体質をもっています。
山本七平さんがいみじくも喝破したように、空気に流される行動をするのです。
これがまさにあの時代における、日本の「失敗の教訓」です。
それを考えれば、この非常事態にあって官僚主導体制は、百害あって一利なしです。
非常時対応のプランといっても何のことはない、各省、縄張り主義の下で平時モードの政策を
予算を膨らませて手直しした、弥縫策でしかないのです。100年に1度の危機対応プランが
必要なときに、小手先の対策でお茶を濁したら、国家は衰亡するばかりです。
このまま放置していれば、日本が次の時代には三流国家、四流国家に成り下がることは
目に見えています。当然、われわれの子どもたちや孫たちの世代には落ちぶれて、
社会保障制度も破綻して、競争力も失った、たいへん惨めな国家になっているでしょう。
そういう転落の道を歩まないために、われわれはこの国に維新を起こそうとしているのです。
※目先の利権を守っても大きな波に飲み込まれてしまう。
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