TVドラマ「CHANGE」が現実に！
《にっぽんの争点：政と官》政治家主導か 官僚頼みか
昨年７月までフジテレビ系で放映されたドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」で、木村拓哉さん演じる首相が補正予算案の組み替えを命じる場面がある。
医療現場を視察した首相が「公共事業より小児科医療対策優先」と指示。抵抗する財務省を説得し、新たな補正予算案が作られる――。民主党が政権を取れば、こんなことが現実になるかもしれない。
旧大蔵省に２０年以上勤めた民主党の藤井裕久最高顧問は、街頭でこう訴えている。
「霞が関の下に今、自民党がある。我々は、民主党の下に霞が関を置く。霞が関を使う体制が、非常に大事だ」
民主党のマニフェスト（政権公約）の冒頭では、「政治家主導の政治へ」などとうたった政権構想「５原則」に続き、その方策を書いた「５策」が並ぶ。（１）政府に国会議員約１００人を配置、政治主導で政策立案・調整・決定（２）「閣僚委員会」活用。事務次官会議廃止（３）首相直属の「国家戦略局」設置――などだ。
自民党政権では霞が関（官僚）が、多くの政策を企画・立案してきた。法案づくりの調整や、国会提出のための国会議員への説明も官僚が担う。
民主党はこれを「官僚任せの政治」と批判し、政治主導を強めようとしている。その目玉が、予算の骨格など重要政策の企画・立案をする国家戦略局だ。民間や省庁から３０人程度のスタッフを政治任用し、省庁の壁にとらわれずに首相の考えを政策に反映させる狙いがある。ここで決めた方針をもとに、政府入りした議員が調整に走り回る。
官僚は、どうしても前例や過去の政策に縛られがちになる。そこで国会議員が立案や調整などを行えば、有権者の訴えが直接政策に反映されやすくなる、というわけだ。
自民党も公約で内閣機能強化策を示した。昨年成立した公務員制度改革基本法に基づき、首相を補佐する国家戦略スタッフを設けて「政治主導を一層強化する」と記した。
ただ、小泉政権当時の道路公団民営化で自民党道路族が「抵抗勢力」とされたように、自民党が官と手を結び、反対する構図がある。自民党はその改善策を示していないが、民主党は党幹部が閣僚を兼務することで政策決定を内閣に一元化させる方針。例えば、国家戦略局長には政調会長を起用する構想を持つ。
一方、官僚に対する国民の厳しい視線を背景に、各党は国家公務員の定数や人件費削減を競い合う。自民党は定数を「１０年で２０％純減」、民主党は年限なく「総人件費２割減」、公明党は「５年で（定数）１割以上削減」と公約した。
ただ、共産党は「無駄にメスを入れるのは当然」としつつ、「福祉、医療、教育などに携わる人を減らし、非正規職員に置き換えたら国民の首を絞める」と、単なる削減合戦には異議を唱えている。
■議員の力量・連携カギ
国家戦略局を実際に機能させるには、法律が必要だ。民主党はまず、実務を担うスタッフが常駐できるよう、秋の臨時国会での関連法成立を目指す。さらに同局が作る「予算の骨格」に実効性を持たせるため、予算編成の基本方針を作る経済財政諮問会議の廃止も不可欠だ。
政府に新たな組織が作られるたび、官僚は政策調整の必要性を掲げてかかわろうとする。「小泉改革」の主舞台となった諮問会議も構想段階では、官僚が議論のおぜん立てをする「調整委員会」を置く案が浮上したこともあった。
民主党は国家戦略局のスタッフに官僚からの登用も想定する。ただ官僚による「売り込み」が出身省庁の利益を優先していないか見極める力を国会議員側が持たなければ、「官」による「政」のコントロールは温存されてしまう。
こうした事態を避けるカギを握るのが、政府に配置される約１００人の国会議員だ。民主党は閣僚、副大臣、政務官を「政務三役」とし、それぞれの連携を強めることで各省庁を統制しようとする。
しかし、国会議員の増員で政治主導が強まるか不明だ。いまの政権でも閣僚、副大臣、政務官は計６５人いるが、閣僚以外は派閥のバランスに配慮した人事のため、十分に機能しているとは言えない。
民主党が政権を取って政府に国会議員を増やしても、新たに大量の族議員ができる結果にもなりかねない。「政務三役」が問題意識を共有し、結束して官僚の抵抗を押し切らなければ、「政治主導」は絵に描いたモチに終わる。
一方、自民党は「信賞必罰の人事評価」「天下り根絶」など改革の方向性は民主党と重なる。しかし、「官」との関係見直しまでは踏み込んでいないため、どこまで実行できるのか定かではない。
民主党が廃止を打ち出した事務次官会議についても、河村官房長官が２０日の記者会見で「実際、政権を担当してみると必要な一つであって、政治主導が曲げられることはあり得ない」と指摘。現状を維持する姿勢は鮮明だ。
自民党をはじめ各党が競い合う公務員数の削減や天下り廃止も、すんなり実現できるわけではない。身分が保障された公務員は一方的には解雇できず、定年制の延長や労働基本権の付与と合わせて考える必要があるからだ。
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